施設基準等

当院の看護体制について
1. 入院基本料及び病棟における看護体制
当院の病棟（3病棟・計128床）では、「特別入院基本料」を算定しております。
１日２６ 名以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
２階東 病棟：入院患者１５人に対して１人以上の看護職員を配置しております。
４階東 病棟：入院患者１５人に対して１人以上の看護職員を配置しております。
４階西 病棟：入院患者１５人に対して１人以上の看護職員を配置しております。
各時間帯ごとの配置につきましては各病棟に掲示しております。

入院患者の皆さんに提供するお食事は、その病状に応じて医師および管理栄養士が管理にあたり、配膳については、適時（夕食：午後6時）に行い、また適温での提供を行っております。

個室使用料、各種証明書・診断書等につきまして、その利用に応じた実費負担を
いただいております。

• 特別の療養環境（有料個室）の提供（税込）について
特別の療養環境（有料個室）について（PDF）
• 診断書等・証明書等
• その他（療養の給付と直接関係ないサービス等）

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。
後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・十分安全な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、十分協議したうえで有効かつ安全な製品を採用しております。
また、医薬品の供給が不足した場合には、治療計画等の見直しを図るなど、患者様に不利益がないように対応致します。 なお、医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性がある場合は、対象の患者様に十分な説明をさせていただきます。
後発医薬品への変更について、ご理解とご協力をお願い致します。

当院では、入院および外来においてバイオ後続品(バイオシミラー）を積極的に採用しています。バイオ後続品の使用にあたっては、十分な説明を行い、ご理解をいただいたうえで使用します。
なお、先行バイオ医薬品の使用を希望される場合は、医師にご相談ください。

令和6年10月より長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を医療上の必要性なく、患者さんの希望で処方した場合は、選定療養費（健康保険対象外の特別な料金）が別途かかります。
※医療上の必要性がある場合や在庫状況等で後発医薬品の提供が困難な場合は、健康保険の対象となります。

院外処方箋において、一部のお薬に対して「一般名処方」を実施しています。
一般名処方とは、医師がお薬の商品名を指定せず、一般的な名称（有効成分の名称）で処方することを指します。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴、薬剤歴、薬剤情報、特定検診情報その他必要な情報を取得・活用することで質の高い医療の提供に努めています。

医師が診察をする診察室において、オンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診察を実施いたします。
医療DXを通して質の高い医療を提供できるように、マイナ保険証の推進に取り組んでいます。
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取り組みを実施しています。

当院では、従業員への研修、歯科医療機器などの患者様ごとの交換、洗浄・滅菌の徹底など、院内感染防止のための対策を講じています。

歯科外来診療に係る医療安全対策について、以下の通り取り組んでいます。

• 安全で良質な医療を提供し、患者様に安心して治療を受けていただくために、十分な装置・機器を有しています。
• 自動体外式除細動器（AED）を設置しており、医療安全に配慮しています。
• 医療安全管理対策など、各種の医療安全に関する指針を備えています。
• 緊急時には下記の医療機関と連携を取り、適切に対処を行える体制を整えています。

緊急時連携：当院医科及び宇治徳洲会病院

歯科外来診療に係る院内感染防止対策について、以下の通り取り組んでいます。

• 安全で良質な医療を提供し、患者様に安心して治療を受けていただくために、十分な感染対策を講じています。
• 院内感染対策に関する指針を備えています。

高血圧や糖尿病などの疾患をお持ちの患者様の歯科治療にあたり、医科の主治医や病院と連携し、モニタリング等、全身的な管理体制を取ることができます。